愛車を売却したい人はたくさんいらっしゃると思います。ただ、いろいろな理由によって、売却になかなか踏み切ることができないという人も少なくないとは思います。
その理由の一つに愛車のローンがまだ残っているというケースもあると思います。そして、実はこのケースは非常に多くもあるのです。
ローンを完済してしまえば、売るなり煮るなり焼くなり自由なのですが、ローンが残っていると、自由売却が難しい場合がほとんどです。
ローンが残っている場合、所有権は通常、ローン会社やディーラーにあります。この場合、売却するために所有権を移す必要があります。
車検証に「所有者」として記載されているのがローン会社であれば、売却時にその同意が必要となります。
同意を得たらまず、車のローンの残高（残債）を確認します。ローン会社に連絡して正確な金額を確認しなければなりません。
査定額がローン残高より高い場合は、差額を受け取ることができますが下回る場合は、不足分を自己負担する必要があります（これを「残債不足」と言います）。
(a) ローン残高が車の査定額を下回る場合
- 査定額がローン残高より高い場合、買い取り業者がローンの一括返済を代行し、差額をあなたに支払う流れが一般的です。
- この手続きは、ほとんどの買取業者でスムーズに行えます。
(b) ローン残高が査定額を上回る場合（残債不足が発生する場合）
- 残債不足分を現金で補填する必要があります。
- この場合も、買い取り業者がローンの一括返済を代行しますが、不足分の支払いを事前に求められることがあります。
【必要書類】
- 車検証（自動車検査証）
- 自賠責保険証明書
- 納税証明書
- 実印・印鑑証明
- 本人確認書類（運転免許証など）
【注意点】
- 売却後、ローンが完全に精算されたことを確認しましょう。ローン会社から精算完了通知が届くはずです。
- 自動車保険の解約または車両変更手続きも忘れずに行いましょう。
所有権や残債処理を正確に進めることが重要です。信頼できる買取業者を選び、ローン会社と連絡を密にすることで、トラブルを防ぐことができます。
車検切れの車を売る
車を売るのが難しい理由の一つに車検が切れしているという場合もあると思います。車に乗っておらず放置していた車で車検を通してないという人もいると思います。
その利用は明快で公道を走ることが出来ないからです。要するに車を中古車買い取り業者のところまで運べないという理由です。
車を移動することが出来ないとなれば訪問の買取業者しか選択肢がなくなります。
車を移動させるには車検に通すかレッカーサービスや仮ナンバーを利用する必要があります。
当然、売却を考えているのなら車検に通すのは無駄でしかありません。車検付きだろうが査定額が大幅に上がることもなく車検費用は賄えません。
車検切れの車も多くの買取業者は買い取ってくれます。複数の業者で査定してもらうことが高値売却につながります。無料であることもありますがレッカー費用などはしっかりと確認しておきましょう。
【必要書類】
- 車検証（自動車検査証）
- 自賠責保険証明書（車検切れでも紛失していない場合は必要）
- 印鑑証明書（所有者が個人の場合）
- 譲渡証明書
- リサイクル券（紛失していても買取可能な場合があります）
事故車の相場
事故車の査定額が、一般中古車の査定相場よりも低く出されるというのはみなさんもよくご存知のところだと思います。
これを受けて、中には「自分の車は事故車ではないのに、事故車なみの査定額になってしまった・・・」と不満を漏らす人も多いです。そして、車を売る際にこうしたケースは非常に多いのです。
ただし、これについては、車を売る側の人が、「事故車」に関する正しい知識がなかった、というケースが実はとても多いといえます。
まずは「事故車」というのがどういったものを指すのかというところから理解していなければなりません。意外と多い誤解が、いわゆる「交通事故を起こした車」を「事故車」と呼ぶと思っている人が多いということです。
もちろん、人身、物損によらず、交通事故を起こした場合、その車は「事故車」として認定されることは間違いありません。
ただし、中古車市場に流通している「事故車」のほとんどが、「交通事故とはまったく無関係」な車なのです。
中古車の世界で定義される「事故車」というのは、「交通事故を起こした、あるいは起こされた車」ということになります。そして、「修復歴車」というレッテルを貼られる車もあります。
「修復歴車」というのは、「交通事故やその他の災害により、自動車の骨格などに欠陥を生じたもの、またはその修復歴があるもの」と定義されています。
ですから、「事故車」であっても「修復歴車」ではないというケースも本来であれば当然発生します。ところが、査定の際には、どちらも「事故車」として扱われるケースがほとんどなのです。
ですから、「交通事故を起こしていない」という事実を「事故車ではない」と解釈してしまうことで、査定額が低くなってしまったときに、「自分の車は、事故車ではないのに・・・」という不満につながってしまうのです。
ですから、定義に基づいた発想としては、売る側の人の考え方のほうが正しいということになりますが、業界では、そうではないということになります。
査定は一社のみならず複数社に依頼するべきで、査定額で数十万の違いは当たり前、車種や年式にもよりますが百万単位で異なることもあります。
そこで複数の店舗で査定してもらう必要があるのですが、そんな面倒な査定を一括で依頼できる便利な無料サービスがあります。
